まいどフォーラム

まいどフォーラムについて

まいどフォーラムは、経営とITの橋渡しにプラスとなるような活動を展開してゆこうと考えている有志の集まりです。そして以下のような人々に役に立ってもらうことを目指しています。

経営とITの橋渡しという分野においては、すでに大きな団体としてITコーディネータ協会があり、様々な有益な活動を展開しています。たとえば協会が提唱しているプロセスガイドラインは、橋渡し役として客観性を重視したコーディネートプロセスとして大変有用なものです。

 しかしこれはあくまで一般論としての雛形であり、実際に活用するためには、IT化する対象組織(企業、地方公共団体、病院、独立行政法人、学校、その他様々な組織)の業種、業態、規模、成熟度、目的などにより、各々フィットした実施プロセスを組み立ててゆかなければなりません。

 たとえば、JAVAやその他オブジェクト指向言語による開発を考えた場合、データフローダイヤグラム(DFD)よりもユースケースやUMLの整備が重要視されます。また、戦略策定面においても対象組織のIT化に対する成熟度等を考慮した様々なアプローチが考えられます。

 まいどフォーラムでは、プロセスガイドラインを参考にしつつも、もっと様々な形の方法論の検討や、新しい開発スタイルを取り入れた「派生」プロセスガイドラインを検討し、可能な限り実際の業務の中で検証してゆこうと考えています。

 したがって、ITコーディネート活動に使える各種テンプレートや「派生」プロセスガイドラインのような知識の集成物や、実業務の中で獲得した様々なノウハウや課題の共有化を目指します。そのために定期的に勉強会を開催してメンバー同士で刺激を与え合っています。

2004年8月13日
まいどフォーラム世話人会

基本情報
活動母体 一般社団法人 日本スモ&スモ協会
(代表:久保護)
団体名 まいどフォーラム
代表 太田垣博嗣(協会理事)
広報担当 永田ショウゾウ(ITコーディネータ)
設立 2004年8月18日
所在地 神戸市中央区京町79番地
株式会社エムトーン内
銀行口座 PayPay銀行
ビジネス営業部(005)
普通6896488
連絡先 2h@small-and-small.com
まいどフォーラム広報担当

地域のITCを応援します

ITコーディネータ(ITC)には、移り変わりの激しいITや経営手法に関する事を継続的にキャッチアップすることが求められているため、資格更新制度の中に「知識ポイント」という制度があり、このポイントを大学の単位のように毎年獲得することにより、資格更新ができるようになっています。

 まいどフォーラムは近畿圏を活動基盤としならも、メンバーは東京や九州にも広がっており、多くのITコーディネータがオンラインで情報交換するのがあたりまえになりました。

 まいどフォーラムは、大阪、神戸を中心とした小グループ勉強会の開催や、オンライン勉強会を通じて、ポイント獲得を応援します。

重点活動方針2025

補助金と助成金とERPを活用して
新事業展開をサポートできる
ビジネス志向コーディネータに!

【ゴールイメージ】 ふつうのIT化を超えてAI組み込みクラウドERPDX実現した中小企業がソーシャルイノベーション参画するとこまで

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金で、わが国のデジタル化を推進する上では不可欠の定番施策です。
 「IT導入支援事業者」に登録することで、補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)とパートナーシップを組んで、DX実現に関与することができます。ひとりで支援するには荷が重すぎると感じられるのであれば、1社の幹事会社と構成員からなる共同事業体「IT導入補助金コンソーシアム」としての登録を検討してみましょう。

人材開発支援助成金

ITツールを導入するだけでは、中小企業にシステム活用の文化が定着することはありません。DXを実現するためには、関係するソフトウエアを使いこなせるようになるための専門的な知識・技能を習得させる訓練が必要です。人材開発支援助成金に創設された「事業展開等リスキリング支援コース」は、新たな分野への展開やデジタル化に対応した人材育成を行う際に、訓練経費や賃金の一部が助成される制度ですから、DXを商材とする新規事業の立ち上げは対象になります。企業研修や教材開発などのニーズが非常に高まっているといえるのです。

エムウェブ2h

中小企業ユースに特化したクラウドERP『エムウェブ2h』の導入を通して、「ERPはDX実現の最適ツール」という仮説を実証します。経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によると、DXを実現する上での適格なIT基盤には「事業部門ごとにバラバラではなく、全社横断的なデータ活用を可能とする等、システム間連携のあり方を含め、全社最適となるようなシステム構成」が求められます。同時に「全社最適となるよう、複雑化・ブラックボックス化しないための必要なガバナンス」も必要です。経営の現場でそれを体感してみましょう。

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推奨メソッド【1】検証ユニット方式

企業におけるシステム導入プロセス

企業におけるIT化は、一般的には下記の図のようなプロセスがスタンダードとされています。ところが、こういうモデルは、どうも規模の小さい会社にはなじまないのです。どうしてでしょうか?その理由は──

スタンダードなIT化プロセス図

理由その1 目の前の課題解決が強く求められているにもかかわらずプロセスが長い。順調に進んでも1年かかる。
理由その2 各種企画書、DFD等の書面による成果物は、作業の労苦ほどには期待されておらず、読まれないし、理解もされない。
理由その3 複数のIT業者が協力しあわないといけないケースが多いのに、その部分のガイドラインがないのでプロジェクト全体をコントロールできる者がいない。
理由その4 報酬の目安となるガイドラインがなく、肝心の契約時に他と比較する術を持たない経営者が不信感を抱きやすい。

‥‥といった事情があるためです。そこで、やっぱり小さい会社には小さい会社なりの、その規模に応じた最適な導入プロセスというものが必要となるわけです。

検証ユニット方式の合理性

まいどフォーラムが提唱する「検証ユニット方式」では、下記のプロセスを、くるくると回転するユニット(下図)にまとめ、それを超短期でまず1回転させ、まず目の前の問題をかたづけてしまいます。

検証ユニット方式の図

 この時点でユーザー企業は、最小のコストでとりあえずの成果を確認することができるわけです。目先の問題も解決できないようでは、そんな頼りないシステムにはお金をかけるわけにはいきません。とりあえず1回転めで成功イメージが感じられたら、次のステップに進んだらいいのです。

 2回転めでは、もう少し対象業務の範囲を広げ、もっと大きな成果が確認できるようにします。3回転めも4回転めも同様にして対象業務を広げながら(上図)、だんだんと基幹業務の統合化をはかっていきます。

 ここで重要なのは、あとで必ず全体最適にもとづいた経営戦略との整合性がとれるように、着地点からさかのぼって最初の一歩を決めるというコーディネート上の技量ですね。なんでもかんでも目先の問題をかたづけたらいいというものではありませんからね。

 まず、小さな投資で小さなサクセス。成果を実感してコストパフォーマンスに満足しながら一歩ずつ確実に前進していく‥‥。なるほど理想的な手順ですよね。これが理想的なことは誰だってわかることなんです。でも、それを実現可能にする「しくみ」がなかなか見つからないから日本中のスモールカンパニーが苦しんでいるんですよね。

 さて、実は、この「検証ユニット方式」を実現するために最適の「しくみ」が実はあるのです。導入ステップを小分けしてリスク分散を図りつつも、ゴールはちゃんと全体最適を考えてあるという素晴らしい「しくみ」です。それが、まいどフォーラムが推すERP(=統合基幹業務システム)なんです。

※一般的な導入プロセスを超短期で何度も回転させるユニークな「検証ユニット方式」。そこへさらに、まいどフォーラムでは、このユニット内のプロセスを逆順に回転させると、さらに成功の確率が上がることを検証しています。

推奨メソッド【2】ちょいサポ

「ちょいサポ」は、とても軽い語感ですが、それなりの危機感を背景にもって考えている未来像です。まいどフォーラムとして、いますぐ実現することはできませんが、同じ考えを持つ人々と連携しながら、将来なんらかの形になれば良いと考えています。


ですから、ここから先は少し真面目なトーンで書きます。
日本の経済の屋台骨は、中小企業の中でも年商数億円規模の小規模事業者によって支えられているといっても過言ではありません。国や地方自治体から中小企業に対しては、様々なサポートがありますが、それでも手続きが面倒であったり、必要なときにタイムリーな支援が受けられなかったりします。
IT活用の分野では、インターネットの普及などで様々なサービスが無料で活用できるようになってきています。ところが、そうしたサービスを知らない人にはまったく行きわたっていないのが現状です。
たとえば今なら数千円で運営できる規模のホームページのホスト代金として、今だに年間十数万円を支払っている会社がたくさんあります。ちょっとした知識を得るだけで小規模事業者のIT活用は大きく変わります。
しかし小規模事業者というのは、大手システムベンダーが着手しにくい分野であり、もとより「儲からない」「切り捨てられた」分野なのです。ひとりのシステムエンジニアが1か月働けば、百万円を超えるお金がかかります。自然と、与信が通らない、年間取引額1000万円以下の開発は、請け負わない等、小規模事業者がITを相談できる先は限られてきています。
一方、ITコーディネータの受験者動向を見ていると、ますますソフトベンダー系のITコーディネータが増えてきており、すでに半数を超えています。ソフトベンダー系に限らず、サラリーマンITコーディネータの場合は、会社で得た知識を他で使ってはいけないという企業倫理規定や副業禁止規定といった枠組みの中で活動する場合もあり、せっかくITコーディネータとして高度な知識や経験を持ちながら、それが小規模事業者の為に活かせないサラリーマンITコーディネータが増大すると予想されます。
小規模事業者をうまく支援するには、高度な知識や技能を持っている人々が1~2時間程度、ちょいちょいとアドバイスするだけで済む様な問題も多いのが現実です。
そのようなちょいちょいとサポートする環境、すなわち『ちょいサポ』の環境を用意することはできないのでしょうか?これが、まいどフォーラムの問題意識です。
同様に、サラリーマンITコーディネータやITに詳しい人の中にも、「平日に会社を1日休んでちょっと打合せに参加し、アドバイスしてあげたい」程度の要求はあると思われます。完全な無償ボランティアでも良いでしょうし、小額の現金やなんらかの地域通貨などで解決できる話であればなお良いでしょう。
まだまだ解決しなけれはいけない問題は沢山あるし、どのようにすすめればよいのか見えていない状況であるが、まいどフォーラムとしてこの問題に取り組んでゆきたいと考えています。
定年退職して地域貢献を考えているシステムエンジニアの方や、今の職場ではやりがいがあまり見いだせないIT技術者の人、イラストを描くのが得意だけど腕を発揮する場所もないし、本格的に自立するほどでもない、そういった人を待ち望んでいる経営者がきっと近所にいるはずです。こういった人たちを結びつける場として機能すればどんなに素晴らしいでしょう。
いささか硬い文章になってしまいましたが、「あ、それはこうしたらいいんですよ~」とサラリーマンITコーディネータが、地元の商店街や工場のおやじさんに気軽にアドバイスするような関係ができればいいと思っています。

太田垣博嗣

これまでの活動

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2002年 ITコーディネータを中心とした有志による勉強会組織発足
2003年/秋 MAIDO-Forumの名称誕生
Management And Information Development Organizationの略
2004年02月 勉強会にて小規模事業者向けIT活用プロセスを「ローリング型」として発表
2004年08月28日 「ITCカンファレンス2004」にて代表・太田垣が事例発表
タイトル:「小規模事業者の特性に合わせたITコーディネート」
対象企業:神戸商事株式会社
内容:クラウドERPの導入と活用
2005年01月22日 実践商店経営研究会にて代表・太田垣が講演
2005年07月 「検証ユニット方式」を適用したITシステム導入プロジェクトが経産省補助金事業公募採択
対象企業:株式会社 入船
補助事業名:平成17年度IT活用型経営革新モデル事業
内容:クラウドERPから拡張した飲食店のオーダーエントリーシステム
2005年10月 「ITCカンファレンス2005」にて会員のひとり中小企業診断士・中川普巳重先生が事例発表
タイトル:「レストランチェーンのPOSレジが変わる!受注時点管理システムがもたらす経営革新事例」
対象企業:株式会社 入船
内容:飲食店の現場をPOS(販売時点情報管理)からPOO(受注時点情報管理)へ
2005年12月08日 福井県中小企業団体中央会 近畿ブロック 府県中央会指導員等研究会(情報化関係)参加
2006年/春 リックテレコム社 季刊「Compass」(2006年春号)にて事例紹介「レジを変えたら店舗が見えてきた!」
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2006年09月01日 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム「PDF・モバイルソリューションフェア」にて講演
2006年10月 まいどフォーラムが提唱する「検証ユニット方式」を適用した企業が、経済産業省推進事業「IT経営百選」において最優秀企業に認定。
2006年10月14日 「ITCカンファレンス2006」にて、まいどフォーラムとして3年連続の事例発表
2006年12月19日 「わかばマーケティング」ワーキンググループ発足 ~小規模事業者のサポートスキームの実践~
2007年03月20日 「検証ユニット方式」適用企業が「MCPC Award2007」特別賞受賞
内容:PDAとASPサービスを用いたレストランチェーン受注即時管理システム(POO)導入にて経営革新
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2008年03月01日 雑誌「月刊商業界」2008年04月特大号にて紹介される
2008年05月17日 「IT経営カンファレンス2008in関西」にて講演
2008年10月10日 「ITCカンファレンス2008」にて代表・太田垣が事例発表
タイトル:「新しい駐車場ビジネスモデルと地域再生」
※まいどフォーラムとして4回め
※株式会社イーエスプランニング代表取締役・藤岡義己氏と共同発表
2009年02月10日 まいどフォーラムが支援する株式会社イーエスプランニングが、経済産業省「中小企業IT経営力大賞2009」において優秀賞(ITコーディネータ協会会長賞)を受賞。
2009年08月 任意団体「近畿スモ×スモ協議会」発足(後に現在の一般社団法人 日本スモ&スモ協会に発展)
これ以降、まいどフォーラムの活動とスモ×スモ協議会の活動は軌を一にする
2010年03月11日 経済産業省 近畿経済産業局、(財)関西情報・産業活性化センターが主催する「Rips-Kansaiアワード」で近畿スモ×スモ協議会がコミュニティ賞受賞
受賞事由:「RIPs-Kansai事業で、小規模事業を対象としたIT経営実践セミナーを、関西地域の広範囲で実施し、計画動員(400人)を上回る674人の参加者を得るとともに、参加者から高い評価を得ています。さらに、参加者の悩みの継続的なフォローを実施し、その解決に寄与するなど、IT経営の推進に貢献されています」
2010年08月10日 「ITCカンファレンス2010」にて会員のひとり株式会社エムトーン代表取締役・永田祥造が事例発表
タイトル:「IT経営を企業の文化に」




2023年01月16日 一般社団法人 日本スモ&スモ協会 設立
2025年03月 まいどフォーラムを日本スモ&スモ協会の分科会として再編
まいどイメージ

まいどフォーラム
会則

第1条(名称)
本組織は正式名称を「経営情報化推進フォーラム」とするが、通称として「MAIDO-Forum」または「まいどフォーラム」を使用するものとする。
第2条(趣旨)
本組織は、一般社団法人 日本スモ&スモ協会(以下「協会」と呼ぶ)によって設置された分科会であり、所在地は協会の事務所と同一である。
第3条(目的)
本会の目的は次のとおりとする。
1)経営とITの橋渡しを行うことにより社会に貢献する。
2)理論的学究的なアプローチではなく、実践や実例重視のアプローチとする
3)会員各位の自己研鑽、相互研鑽の場を提供する
4)会員間の理解を深め、会員相互で活用できる強固な人的ネットワーク作りの場を提供する
5)IT、経営あるいはその二つの領域に関わる実践研究発表の場を提供する
6)上記活動を通じ、会員の知名度向上に貢献する
第4条(活動)
本組織は、前条の目的を達成するため、以下の活動を行う。
1)勉強会
a. 会員相互に会の趣旨に即した内容の勉強会を開き、研究成果の発表、情報交換を行う。
b. 必要により外部から講師を招く。
c. 必要により施設見学等のアクティビティを伴う活動を行う。
2)事業
a. 事業者(各種法人や自治体を含む)からのIT化の相談に応じて、指導、導入支援を行う。
b. ITコーディネータやコンサルタントからのIT化の相談に応じて、指導、導入支援を行う。
第5条(会員の資格)
本組織の会員は下記の条件を全て満たし、本組織の目的に賛同したものをもって構成する。年齢、国籍、性別、保有資格については問わない。
1)日本語を使用して意思疎通が図れること
2)電子メールおよび各種チャットツールが使用できること
3)1年に1回以上、会の活動(ホームページへの寄稿、勉強会への参加、その他、会の運営に関する助言等)に寄与すること
第6条(会員の種別)
本会の会員の種類は個人正会員のみである。
第7条(入会)
本会の会員たる資格を有する者は、下記の規則に従い申請し、本会の承認を経て入会するものとする。
1)会員資格を満たし、本組織の趣旨に賛同する者は、次項以降に定める方法にて、本会に申請することにより行う 。
a. 入会を希望するものは、氏名および連絡手段、ITコーディネータ資格の有無、ホームページでの名前の公開の可否を、代表または広報担当者に通知する。
b. 本会世話人会で所定の手続きを経て、連絡手段が有効と確認されることにより入会となる。
第8条(入会取り消し)
本会は入会の申請を行った個人について、次の各号の一に該当する場合に、入会を承認しない場合がある。また、承認後であっても承認を取り消す場合がある。
1)過去に除名処分を受けている場合
2)入会手続き上、虚偽の申請、誤記または記入漏れがある場合、またはあったことが入会後に判明した場合
3)その他会員とすることを本会が不適当であると判断した場合
第9条(入会金及び会費)
入会金は無料とし、会の運営費は徴収実費、寄付金、事業収益をもってまかなう。将来、会費を有料化する際には、その決定は総会または臨時総会にて行う。
第10条(退会)
会員が退会しようとする時は、本人の希望により随時退会できる。
第11条(資格喪失)
会員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
1)1年以上の長期にわたり、第7条2項に定める会の活動(勉強会等)に寄与しなかった場合
2)第12条の規定により退会した場合
3)第14条の規定により除名された場合
4)死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合
第12条(除名)
会員が次の各号の一に該当する場合は、これを除名する事ができる。なお、除名した場合には本人にこれを通知しなければならない。
1)本会則に反する行為のあったとき
2)本会の名誉を損ね、もしくは本会に損害を与えるなど本会の会員としてふさわしくない行為があったもの
3)第16条の規定に違反した場合
4)特定の個人や団体の誹謗、中傷等、一般的なマナーを外れた行為があったもの
5)本会の運営に非協力的で、運営に支障をきたすもの
第13条(遵守事項)
会員は、次の事項を遵守しなければならない。
1)本会の維持、発展に協力すること。
2)本会の正常な運営を妨げないこと。
第14条(禁止事項)
会員は、本会の活動において次の事項をおこなってはならない。
1)法律に反する行為
2)公序良俗に反する行為
3)第三者に損害、不利益を与える行為
4)その他本会に損害、不利益を与える行為
5)政治活動や宗教活動
6)過度の自社宣伝行為や売名行為
7)ねずみ講もしくはこれに類する会員を対象とした商売等の行為
8)会員名簿やメーリングリストを当会の目的外に不正に使用する行為
第15条(免責)
会員が本会の提供した情報、ソフトウェア等の利用により被った損害に対し本会は賠償の責任を負わないものとする。
第16条(役員)
本会には次のメンバーによって構成される世話人会を置くものとする。
1)代表者1名
2)広報担当1名
3)世話人1名以上
第17条(選任)
世話人会は、総会において本会の会員の中から選任する。
第18条(世話人の職務)
世話人会は以下の職務を行う
1)代表者は本会を代表し、本会の業務を総理する。
2)代表者に事故があるときは、世話人があらかじめ定めた順位に従い、世話人がその職務を行う。
3)会の運営に関する会員からの相談事等の窓口、調整役を行う。
第19条(任期)
代表者、世話人の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。また、世話人は任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
第20条(報酬)
代表者、世話人は無報酬とする。
第21条(総会)
会の運営に関わる議決事項は、協会の総会および臨時総会における議決に委ねるものとし、議事録についても当該総会のものを援用する。
第22条(事務局)
本会の事務を処理するため事務局は、協会の事務局と同一とする。
第23条(会則の変更)
本会則は第21条に定める総会において、その過半数の同意がなければ、これを変更することはできない。
第24条(解散)
本会は正会員総数の3分の2以上の同意がなければ解散することはできない。
第25条(協議)
この会則に定めのな事項については、世話人会にて協議し、決定するものとする。
付則
1.この会則は、平成16年9月1日から施行する。
2.この会則の一部を改訂し、令和7年2月27日から施行する。
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